経営事項審査の審査基準の改正等について

経営事項審査は改正がよく行われますが、これは審査の評価項目や基準が、審査を受けようとする建設業者に強い影響を与えるために行われるものです。建設業を社会情勢や時流にあった、将来にわたって適正な人員確保の出来る方向に向かわせるための、いわば方向づけの役割を担っています。
平成３０年４月から経営事項審査の審査項目及び基準が改正されました。平成３０年４月１日以降の申請については新基準での申請となります。
建設業法施行規則等が改正されたことに伴い経営事項審査の審査基準も改正されましたが、申請様式の変更はありません。

改正点は次のとおりです。

1. 社会保険未加入業者への評価について。
2. 防災活動への貢献の状況の評価について。
3. 建設機械の保有状況の評価について。
4. 評価対象となる建設機械の範囲の拡大。

社会保険未加入業者への評価について

社会保険未加入業者への評価が厳しくなりました。

経営事項審査の５つの評価のうち、Wの労働福祉や営業年数などの状況についての点数が厳しくなりました。従来はＷ点の合計がマイナスとなっても、点数は０点止まりでしたが、新基準ではマイナス点数がそのまま反映されます。

防災活動への貢献の状況の評価について

防災活動への貢献による加点が大きくなりました。

従来は国、特殊法人等又は地方公共団体と防災協定を締結している場合は１５点の加点でしたが、新基準では２０点の加点となりました。

建設機械の保有状況の評価について

建設機械の保有による加点が大きくなりました。

従来は建設機械の保有による点数は建設機械の台数によって１点から最高１５点でしたが、新基準では５点から最高１５点と加点が大きくなります。具体的には１５台以上の場合は１５点で変わりませんが、１４台までは加点となり、特に少数台保有の業者にはメリットが大きくなります。

評価対象となる建設機械の範囲の拡大

評価対象となる建設機械の範囲が拡大されました。

従来制度の評価対象である建設機械に加えて、営業用として運輸支局へ届出ているものであっても主として建設業に使用している大型ダンプ車は加点対象となります。
この場合は主として建設業に使用されていることを運輸支局へ届出し、車検証の備考欄に「建」の記載及び運輸支局の押印が必要となります。

経営事項審査の近年改正について

近年は次のような改正が行われてきました。

社会保険未加入業者への減点が拡大されました。

1. 社会保険未加入業者に対しては減点幅を拡大し、加入を強く促すこととしました。
2. 健康保険と厚生年金保険を２つに切り離し、それぞれを別々に減点対象とすることで、未加入業者の減点幅をさらに大きくしました。

若い技術者雇用へ加点による奨励がなされました。

1. 技術者名簿に記載されている技術者で、審査基準日に満３５歳未満の人数が名簿全体の１５％以上であれば加点されることとし、若年層雇用の促進を目指しました。
2. 新たに記載される満３５歳未満の人数が、１％以上であった場合も加点されることとしました。

技術者に必要な雇用期間の明確化を図り、６ヶ月を超える期間の恒常的かつ常時雇用を条件としました。

1. 名義借りなどの不正を防ぐことを目的としました。

建設機械の保有状況の対象機種が拡大されました。地域災害への貢献を目的とした、災害時に使用できる建設機械が対照となります。

1. ショベル系掘削機
2. ブルドーザー（自重3トン以上）
3. トラクターショベル（バケット容量0.4㎥以上）
4. 移動式クレーン（吊り下げ荷重３トン以上）
5. 大型ダンプ車（車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上）
6. モーターグレーダー（自重５トン以上）

解体工事業の経過措置が設けられています。

 

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