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国土交通省からの情報

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

平成29年８月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ

 

１．ガイドラインの趣旨等
○ 働き方改革実行計画（H29.3.28）において、一定の猶予期間の後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制を適用することとされた。
○ これに向けて、建設業の生産性向上に向けた取組と併せ、適正な工期の設定等について民間も含めた発注者の取組が必要。
○ 本ガイドラインは、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項を指針（手引き）として取りまとめたもの。

 

ガイドラインの内容
２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方
（１） 請負契約の締結に係る基本原則
○ 受発注者は、法令を順守し、双方対等な立場に立って、請負契約を締結。
（２） 受注者の役割
○ 受注者（いわゆる元請）は、下請も含め建設工事に従事する者が長時間労
働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期で
の請負契約を締結。
○ 民間工事においては工期設定の考え方等を受発注者が適切に共有。
（３） 発注者の役割
○ 発注者は、施工条件等の明確化を図り、適正な工期での請負契約を締結。
（４） 施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化
○ 受発注者は、工事実施前に情報共有を図り、各々の役割分担を明確化。
（１） 適正な工期設定・施工時期の平準化
○ 工期の設定に当たっては、下記の条件を適切に考慮。
・建設工事に従事する者の休日（週休２日等）の確保
・労務、資機材の調達等の「準備期間」や施工終了後の「後片付け期間」
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数等
○ 週休２日等を考慮した工期設定を行った場合には、必要となる共通仮設
費などを請負代金に適切に反映。
○ 受注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ」を行わない。
○ 予定された工期での工事完了が困難な場合は、受発注者双方協議のうえ
で適切に工期を変更。
○ 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。
（２） 社会保険の法定福利費や安全衛生経費の確保
○ 社会保険の法定福利費などの必要経費について、請負代金内訳書に明
示すること等により、適正な請負代金による請負契約を締結。
（３） 生産性向上
○ 受発注者の連携により、建設生産ﾌﾟﾛｾｽ全体における生産性を向上。
○ 受注者は、工事現場のICT化等による施工の効率化を推進。
（４） 下請契約における取組
○ 下請契約においても、長時間労働の是正や週休２日の確保等を考慮して
適正な工期を設定。
○ 下請代金は、できる限り現金払いを実施。
○ 週休２日の確保に向け、日給制の技能労働者等の処遇水準に留意。
○ 一人親方についても、長時間労働の是正や週休２日の確保等を図る。
（５） 適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用
○ 工事の特性等を踏まえ外部機関（CM企業等)を活用。

 

４．その他（今後の取組）
○ 建設工事の発注の実態や長時間労働是正に向けた取組を踏まえ、本ガイドラインについてフォローアップを実施し、適宜、内容を改訂。

業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）

本文参照ください　左をクリック
下請けガイドライン

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン　平成２８年７月２８日

建設業法の改正について　平成３０年４月１日

専任の技術者の資格要件が変更となります

若干変更となっていますので、チェックをクリックください
営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧（平成３０年４月１日から適用）

経営事項審査変更　平成３０年４月１日

変更点を確認するにはチェックをクリックください

本文にも載せています　そちらのページはここをクリック

 

 

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