経営状況分析における重要な数値
建設業を営む者が公共工事を受注するには、前提として建設業許可を取得し、毎年の変更届けを提出し、それから経営事項審査を請ける受ける必要があります。経営事項審査は経営状況の分析と経営規模の分析の両面から行われ、建設業者としての総合点数の付与とランク付けが行われます。

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経営状況評点について

経営規模等評価を申請する際には「経営状況分析結果通知書」を提出します。従って経営規模等申請までに経営状況分析結果通知書を取得する必要があります。

経営状況評点は次のような立て付けになっています。
  1. 総合評定値のウエイトは経営状況分析が20%、経営規模等評価が80%です。
  2. 中小建設業者がライバルと総合評定値(P点)で差をつけるには、経営状況評点でいかに高い点数を得るかにかかっています。
  3. 経営規模等では大きな差はつかないため、財務内容の改善が点数UPに大きくつながります。

経営状況の評価項目は次のとおりです

総合評価(Y)=1+2+3+4
  1. 負債抵抗力
  2.  (x1)純支払利息比率
     (x2)負債回転期間

  3. 収益性・効率性
  4.  (x3)総資本売上総利益率
     (x4)売上高経常利益率

  5. 財務健全性
  6.  (x5)自己資本対固定資産比率
     (x6)自己資本比率

  7. 絶対効力量
  8.  (x7)営業キャッシュフロー
     (x8)利益剰余金

経営状況評点の算出方法は次のとおりです

  1. 経営状況点数(A)=-0.4650×(x1)-0.0508×(x2)+0.0264×(x3)+0.0277×(x4)+0.0011×(x5)+0.0089×(x6)+0.0818×(x7)+0.0172×(x8)+0.1906
  2. 経営状況評点(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583
  3. 寄与度は純支払い利息比率が29.9%、総資本売上総利益率が21.4%と突出しています。
  4. 支払利息の圧縮と、総資本売上総利益率の向上がポイントとなります。

経営状況指標の内容は次のとおりです

(x1)純支払利息比率
  1. 寄与度29.9%
  2. 算出式={(支払利息-受取利息・配当金)÷売上高}×100
  3. 上限ー0.3% 下限5.1%
  4. 企業の健全性を示す指標。5.1%ということは売上高の5.1%の利息を支払っているということとなり、負担がかなり大きくなります
(x2)負債回転期間
  1. 寄与度11.4%
  2. 算出式=(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)
  3. 上限0.9ヶ月 下限18.0ヶ月
  4. 「負債月商倍率」のこと
(x3)総資本売上総利益率
  1. 寄与度21.4%
  2. 算出式=売上総利益÷2期平均総資本×100
  3. 上限63.6% 下限6.5%
(x4)売上高経常利益率
  1. 寄与度5.7%
  2. 算出式=経常利益÷売上高×100
  3. 上限5.1% 下限ー8.5%
(x5)自己資本対固定資産比率
  1. 寄与度6.8%
  2. 算出式=自己資本÷固定資産×100
  3. 上限350.0% 下限ー76.5%
(x6)自己資本比率
  1. 寄与度14.6%
  2. 算出式=自己資本÷総資本×100
  3. 上限68.5% 下限ー68.6%
(x7)営業キャッシュフロー
  1. 寄与度5.7%
  2. 算出式=2期平均営業CF÷1億円
  3. 上限15.0%億円 下限ー10.0億円
(x8)利益剰余金
  1. 寄与度4.4%
  2. 算出式=利益剰余金÷1億円
  3. 上限100.0億円 下限ー3.0

 

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当事務所のお役立ち

当事務所にご依頼いただくメリット

  1. 相続・遺言は行政書士の得意とする分野です。豊富な経験と専門知識で、ご相談者様の状況に最も良い相続・遺言書をお届けします。
  2. 相続のトラブル防止を大前提に、関係各所親身になったご提案をさせて頂きます。
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  5. 遺言書はその内容が最重要です。侮るなかれ専門家のアドバイスは必要不可欠です。
行政書士の仕事と当事務所のお約束

行政書士の仕事は皆様にはなじみの薄い分野が多いですが、平たく言えば、役所への許認可を代理して行う仕事と、文書などを起案作成する仕事が主な業務になります。具体的に言うと、

  1. お客様の依頼を受けて役所へ提出の書類を取得し、申請書類を作成し、お客様に代理して許認可申請を行います。
  2. 遺言書や公正証書の文案等を起案作成し、公証役場で公正証書を作成してもらいます。

書類の作成や文書の作成などは、

  1. 法律や申請方法を勉強し
  2. 数々の書類を取得し
  3. 慎重に書類を作成し
  4. 平日に役所と交渉をし
  5. 平日に役所に申請をする

このようなことができれば、お客様がご自身で書類を作成したり申請をすることができます。

しかし「許認可申請」といっても、単に形式を満たせば申請を行うことができるものだけではなく、申請書類の内容自体が可否を左右するものであったり、遺言書や相続書類、あるいは契約書などのように、書かれている内容によって質や効果が大きく異なってくるものもあります。

私ども行政書士は蓄えた知識や培った経験から、お客様の事案にもっとも適切な内容を吟味し、最適な形でアウトプットしていきます。

行政書士が報酬をいただいて業務を行うということは、お客様にとって大変な手間や貴重なお時間をお買い上げいただくということになります。

当事務所は知識と経験やネットワーク力を発揮し、打合せから業務終了まで、お客様のご期待に最大限お応えできることをお約束いたします。

行政書士と他士業
  1. 弁護士はオールマイティです。訴訟の懸念がある相続は弁護士の独壇場です。その分報酬は高めです。訴訟の可能性の低い相続は概して得意分野ではありません。
  2. 相続税の発生する相続は税理士が得意です。しかし相続税の発生する相続は全体の1割に満たない件数です。税理士の得意分野は税務です。相続税の発生する相続の場合は、税理士とタッグを組みます。
  3. 司法書士は登記の専門家です。不動産登記は司法書士にお任せします。不動産のある相続は司法書士とタッグを組みます。

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