遺言書が残されている場合

1. 故人様のご意思を尊重し、より良い形での相続を実現いたします。

遺言書が残されていなかった場合

1. 遺言書を探します。
2. 財産関係をすべて調査します。
3. 相続人関係をすべて調査します。
4. 共同相続人全員に連絡をとり、遺産分割協議を行います。
5. 遺産分割協議には、相続人全員の参加と全員の合意が必要です。
6. 相続にはタイムリミットがあります。
7. 金融機関や法務局への各種届出が必要です。

相続はめったに経験されるものではありません。しかしご両親や旦那様が亡くなられた際には、いやでも相続が始まります。
相続財産にはプラスの財産だけではなく、負債などのマイナスの財産がある場合もあります。それらをすべて確認する必要があります。そしてそのまま相続を受けるか、放棄するかなどの決断をしなければなりません。それには３ヶ月の期間しかありません。また相続税の申告も１０ヶ月以内に行わなければなりません。
加えて共同相続人が複数いらっしゃる場合には、遺産分割協議を行う必要があります。心身ともにお疲れのところに、重ねてのご負担がかかりかねません。
現実に「相続」の問題に直面されておられる皆さまにおかれては、トラブルに至る前に状況をお伺いし、より良い形での遺産分割協議や執行のお手伝いが出来ればと存じます。

相続とは

相続とは被相続人（亡くなられた方）の有する、財産上の一切の権利義務を特定の者に承継させることをいいます。ただし権利義務には個人の資格であるとかのいわゆる一身専属的な権利は含みません。
またプラスの財産（土地や現金・預貯金等）だけではなく、マイナスの財産（負債や借金等）も含みます。
相続には被相続人の遺言による「遺言相続」と、遺言等がない場合に民法の規定に基づいてなされる「法定相続」があります。「遺言相続」も民法に条文化されており、前述のように明確な方式が規定されています。
遺言書ではプラス財産の配分のみ記載され、マイナス財産の配分が記載されていない場合も多くあります。しかしマイナス財産は必ず法定配分されます。例えば配偶者に渡されるプラスの財産が総額の４分の１であった場合でも、マイナス財産は総額の２分の１の割合で配分されますので注意が必要です。連帯保証の債務も割合に応じて当然に承継されますので注意が必要です。

相続の開始について

相続は被相続人の死亡により、被相続人の最後の住所地において開始します。

相続の効果はすべての財産が承継される「包括承継」となります。通常は遺言書に記載された遺言執行者や、最も相続財産が多いと思われる方が中心となって相続を取り進めていきます。複数の相続人がいる場合は各自が「共同相続人」となり、相続人全員が参加することで相続が行われます。
相続には承認や放棄の期限、納税期間の期限などが定められており、この期限を過ぎてしまうと様々な権利を失うこととなりますので、注意が必要です。
トラブルに至る前にご家族円満のお手伝いをさせていただきます
故人様の遺言書は残されていますか。相続とは、故人様の遺産を相続人の方々に分配する手続きになりますが、遺言書の手続きに基づいて作成された遺言書（法的効果のある遺言書）があれば、基本的にはその内容に従って手続きを行っていくことになります。しかしそのような遺言書がなければ、相続人全員で遺産を分けなければなりません。
相続は法律にも定められており税金も絡んできますので、期限内に行わなければなりません。段取りをふんで、早期に円満な相続を済ませましょう。

急な相続、遺言書のない相続、初めての相続。段取りや書類作成のご相談承ります

自筆証書遺言書が残されていた場合

1. 封を開けずに、家庭裁判所に「検認」手続きを申し立てます。誤って開封してしまった場合でも、必ず「検認」手続きは受けましょう。
2. 万が一、自筆遺言書を遺棄したり改ざんしたりした場合は、相続人としての権利を失うこととなります。どのような場合であっても、行ってはいけません。
3. 検認とはその遺言書が確かに存在していることを確認し、改ざん偽造されることを防ぐ目的で行われます。
4. 相続人から検認の申し立てがあった場合は、他の相続人全員に検認を行う旨の通知が届きます。
5. 検認に参加された相続人全員で検認に立ち会います。検認に欠席されても、相続人としての地位がなくなるわけではありません。
6. 検認は遺言書の署名や日付等の形式を確認するものであって、遺言自体の有効性の可否を判断する手続きではありません。
7. 検認後に各相続人（あるいは専門家に依頼し）でその遺言書が法律効果があるかを確認します。
8. 法律効果がある場合は基本的に故人の意思に従います。
9. 法律効果がない場合は、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。

遺言書の法律効果や真偽の確認をしますが、法律効果がある遺言書でも相続分に偏りがあった場合は、遺留分の問題等が生じる可能性があります。

公正証書遺言書が残されていた場合

1. 遺言執行者が記載されている場合には、その者が故人様の意思に基づき相続をとりおこないます。
2. 遺言執行者が記載されていない場合には、通常は相続分の一番多い相続人等が相続をとりおこないます。
3. 遺留分が発生する場合や他に法定相続人がいるような場合は、念のために戸籍をたどって相続人調査を行っておいた方が安心です。
4. マイナスの財産が多い懸念がある場合は、財産調査も行っておいた方が安心です。
5. 遺留分が請求された場合は基準に基づいた請求額を支払う必要があります。
6. 別途相続人全員の協議が整った場合には、その協議の内容を優先することも否定されません。その場合でも必ず、遺言書に記載されている遺言執行者との打ち合わせを行いましょう。遺言執行者には、遺言とおりに相続を行う義務があるからです。

公正証書遺言の場合は方式に問題はなく内容は精査されいると考えられますので、段取りを踏んで手続きを行っていきます。

遺言書が残されていない場合の相続

1. たとえ遺産分割協議が成立したとしても、遺言書があとから出てきたときには協議をやり直さなければいけない場合があります。必ず遺言書を探しましょう。
2. 財産関係をすべて調査します。プラスの財産の他、マイナスの財産も調査しましょう。
3. 相続人関係をすべて調査します。知れていない相続人も含め、相続人を特定します。
4. 共同相続人全員に連絡をとり、遺産分割協議を行います。
5. 遺産分割協議の成立には、相続人全員の参加と相続人全員の合意が必要となります。
6. 相続の承認や放棄、相続税の納付などについては期限があり、この期限までに協議が成立しないと税の特例が受けられません。
7. 遺産分割協議書に基づいて、金融機関や法務局への各種届出が必要となります。
8. 協議が整わない場合は、家庭裁判所の調停等が必要となります。

次の内容に思い当たる方は、遺言を残さないと相続がもめる原因になります。遺言書作成は家族を思われるあなたの義務です。

ひとつでも思い当たることがある方は要注意。

1. 財産の大部分が不動産（土地、建物）である
2. 配偶者をこのまま自宅に住まわせてあげたい
3. 事業を継がれる方に財産を多く残したい
4. 配偶者はいるが子供がいない
5. 相続人が兄弟のみ
6. 相続人が多い
7. 相続人がいない
8. 事実婚の相手がいる
9. 家族以外に知られていない認知した子供がいる
10. 再婚した配偶者に認知していない子がいる
11. 相続人が行方不明であったり海外にいる
12. 相続人どうしが疎遠であったり不仲である
13. 特定の家族に財産を多く残したい
14. 相続人以外の者に財産を譲りたい
15. 生前に援助した子供に額の差がある
16. 介護してもらっている特定の親族に多く残したい
17. 財産を残したくない相続人がいる
18. 自分の死後に気がかりなことがある

遺言のない相続は遺された方に非常に多くのご負担がかかります。当事務所にて遺言書作成のご相談をお受けします

相続は嫌でも始まります

相続には心身ともにご苦労が伴います。でも相続はいやでも始まります。

トラブルに至る前に、相続人みなさんが今後ともご円満でいられるように、より良い形での相続業務を承ります

 

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