とても面倒な農地転用申請

農地転用は非常に煩雑で面倒な手続きです。役所との交渉もおまかせ下さい

■子供のために家を建てたいけど、農地に家は建てられるの？

■農地に家を建てるのは、２年がかりと聞いたけど。準備はいつからすればいいの？

■多くの書類を集め、わかりにくい申請書類を作成しなくては。

■平日に何度も役所に通い、事前交渉と申請や書類の書き直し。

■お客様の時間や手間を、当事務所が代行いたします。

 
• 農地には転用可能な土地と、農地転用できない土地があります。
• 土地の確認作業が必要になります。
• 確実に許可を取得するためには、重ねての役所との交渉が欠かせません。
• 許可判断は市町村の農業委員会に委ねられ、明確な許可根拠はありません。
• 証拠書類の書き方によっても可否の判断に差がでます。
• 転用がむつかしい農地の場合は、さらに交渉や書類の緻密さが可否を分ける場合があります。

相談者様の土地は農地ですか。農地転用は届出だけでよい場合もありますが、地域によっては非常に許可取得がむつかしい申請になります。
農地転用の許可は各市町村の農業委員会の判断によるものですので、書類が揃えば自動的に認められる性質のものではありません。その根拠や書類をより納得できる形で作り込み、役所との事前交渉も重要なものとなります。書類作成能力と交渉力のある、当事務所をご検討ください。
自分の所有する土地であっても農地であれば、地域によっては勝手に売ったり買ったりすることはできません。まずご自分の土地が農地であるか調べてから、そこがどのような地域であるか調べましょう。
農地法では次のようなケースで原則、許可が必要になります。ひとつはご自分の農地を別の農家の方に「権利移動」する場合です。もうひとつはご自分の名義のまま、農地を宅地等に「転用」する場合です。更に「権利移動」と「転用」を同時に行う場合も許可が必要になります。具体的にはご自分の農地を宅地として別の方に売られる場合などですが、宅地にしてお子さんに家を建ててあげる場合もこれに該当します。
農地法ではご自分の農地であっても、規制区域にある農地を勝手に作業小屋等に変えた場合など罰せられることがありますので、お気を付けください。
農地であっても届出のみで良い場合と、許可申請をしなければならない場合があります。この場合はケースによって必要な書類などが違ってきます。細かい判断が必要となる場合がありますので、事前に関係各所と打ち合わせをしたりと非常に手間がかかります。
時間があればご自分でやってやれないことはないかもしれませんが、そこはプロである当事務所におまかせください。役所との下打ち合わせを含めて行いますので、ご安心ください。

農地は農地法という法律によって規制され、農地を別の用途に変更したり権利を別のものに譲る際には許可が必要となります。その許可制度のことを「農地転用制度」といいます。

農地転用は煩雑で面倒な手続きです。依頼者様の土地にあった適切な申請を行います。

段取りをふんで、確実に必要な書類を揃えていきます

1. 土地の区分を調べていきます。区分によっては届出だけでよい場合もありますが、申請がむつかしい場合もあります。
2. 土地の現況を確認していきます。
3. 役所と交渉を行って、許可取得の可能性を探りながら必要な書類を用意していきます。
4. 許可取得がむつかしい場合であっても、取得できる要件を確認し、要件にそって書類を固めていきます。
   
5. 役所と交渉を重ね、書類の精度を高めていきます。
6. 農用地区域に該当する場合は、農地転用申請を行う前に農振除外の申請を行います。
7. 農地転用の申請を行います。
8. 許可取得をお待ち下さい。

農地転用の許可権者

農地転用の許可権者は下記のとおりになります。

1. ２０１６年度４月１日に改正された現行制度では、農林水産大臣より各都道府県等の地方自治体に、権限が移譲されました。
2. 農地転用の許可権者は都道府県知事になりますが、農林水産大臣が指定した市町村の農業委員会には都道府県に代わって事務や許可の権限が移譲されます。
3. 群馬県では１２市１町（前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、甘楽町）が指定されており、４ヘクタール以下でその農地がほかの市町村にまたがない場合は、各市町村の農業委員会がその事務及び許可を行うこととなります。

＊４ヘクタールを超える場合は農林水産大臣が許可権者となります。

農地の広さによって許可の性質が異なります

1. ４ヘクタール以下の農地転用許可については、上記通り都道府県知事または指定された各市町村の農業委員会が許可を行います。
2. ４ヘクタール超の農地転用許可については、あらかじめ県知事が農林水産大臣に協議した上で、都道府県が許可を行います。

２０１６年度３月３１日までの制度について

以前の制度は次のとおりです。

1. ２ヘクタール以下の農地の場合は都道府県が転用許可を行います。
2. ２ヘクタール以上４ヘクタール未満の場合は、国と協議の上都道府県が転用許可を行います。
3. ４ヘクタール以上の場合は国が転用許可を行います。

土地の分筆について

1. 土地が大きいほど許可基準が厳しくなるため、土地の一部を転用したい場合はその部分を分筆（測量して番地を分けることです）して申請する場合があります。
2. 分筆する場合は必ず分筆してから許可申請をします。土地によっては土地改良区等の意見が必要になる場合もあります。

農地転用とは

農地転用とは、農地を転用する際に必要な許可申請や届出のことです。開発して良い農地の利用法や区分が、農地法という法律によって定められています。

農地転用の中心となる条文が、農地法第３条、第４条、第５条となります。

農地法第３条許可とは

農地は農地のまま、持ち主（農家や農業法人の要件が必要）が変更になるものです。相続や時効取得の場合は許可は不要（届出は必要）となります。
「所有権移転登記」を行います。農地転用の許可を得て「農地転用許可書」を取得したら、その後必ず法務局で土地の名義変更の「登記申請」を行います。
取引の相手が農家等でないと許可が下りません。許可を受けずに売買すると罰則規定が適用されます。

農地法第３条許可とは農業者双方の間で、用途は農地のまま「権利移動」するものです。

農地法第４条許可とは

土地の名義や持ち主はそのままに農地等を宅地等に変更する場合の許可です。許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）となります。

農地法第４条許可とは、農地の名義は変えずに、その用途を「転用」するものです。

農地法第５条許可

たとえば事業者等が農地を買って転売したり、農地を宅地にして子の家を建てる場合等です。許可申請は売主（貸主）と買主（借主）の２者で行なうことになります。

農地法第５条許可とは、３条の「権利移動」と４条の「転用」を同時に行うものです。

標準事務処理期間について

農地転用事務の標準事務処理期間は次の通りです。

1. 都道府県知事許可　　６週間
2. 都道府県知事許可（農林水産大臣への協議） ９週間
3. 農林水産大臣許可（事前審査） ６週間
4. 農林水産大臣許可（許可申請） ６週間

農振除外の審査期間は１年程度とされています。

農業委員会について

農業委員会は市町村単位で設置されており、農林水産大臣の指定を受けて県知事から農地転用の権限を委譲され、農地転用の許可を行います。
転用の可能性と、その際の必要書類を確認します。申請書類を集める前に必ず事前に農業委員会に確認します。

1. 農地転用したい土地の事前確認（番地、住宅地図上の所在地）をします。
2. 農地の種別の確認（転用できる土地かどうか）します。
3. 農振除外が必要かどうかを確認します 。必要な書類や手続きは農地転用とほぼ同様（同じ手続きを２回行うようなもの）となります。
4. 必要な意見書の確認を行います。
5. 添付書類の確認を行います。基本的な書類の他用途に応じて必要な書類の確認とその部数およびコピーの可不可を確認します。
6. 申請の締切日を確認します。
7. 申請書および意見書の書式を入手します。

農地を別の用途に転用したり売買する場合は、必ず届出や許可申請が必要となります。自分の農地であっても勝手に行った場合は、罰せられることがあります。

 

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