許可申請に必要な書類を確認します
許可申請に必要な書類
建設業許可申請に必要となる書類は「法定書類」とそれ以外の「確認書類」があります。書類や経営資料をもとに、申請に必要な書類を作成していくことになります
必ず下記のすべての書類を用意しなければいけないわけではなく、法人か個人かの区別によって、一般か特定かの区分によって、専任技術者の国家資格の有無等によって、必要な書類の数や許可取得のハードルの高さが変わってきます
依頼者様に用意していただく書類と、行政書士が代行して取得する書類がございます
- 「法定書類」は申請先にかかわらず必ず提出しなければいけない書類です
- 「確認書類」は事実を裏付けるための書類等であり、都道府県や申請先によって要求される書類が異なる場合があります
建設業許可を受けると財務内容や業務の内容が公開されることになります。しかし個人情報保護の観点から、個人情報の記載された情報は公開されません
- 「閲覧対象」の書類
- 「閲覧対象外」の書類
法人番号が必要となります
法人の場合以下の書類で法人番号の記入が必要となります。法人番号をご用意ください
- 様式第１号「建設業許可申請書」
- 様式第２２号の２「変更届出書（第１面）」
- 「変更届出書」（決算変更届用出用表紙）
- 法人番号の確認のための確認資料
個人番号（マイナンバー）の記載項目がある書類の注意点
確認書類として個人番号（マイナンバー）の記載項目がある書類を提出する場合は、個人番号（マイナンバー）が判読できないものを提出する必要があります
- 原本提出の場合は、住民票等が個人番号（マイナンバー）が省略してあるものを提出します
- 写し提出の場合は、確定申告書の写し等が個人番号（マイナンバー）が隠された控えの写しであるか、または個人番号（マイナンバー）を判読できないように隠したものの写しである必要があります
依頼者様に用意していただく書類
経営業務管理責任者に関する書類
- 社会保険証等
- 個人：確定申告書（５年分以上）
- 工事の契約書または請求書等（期間分）
- 上記に対応する通帳等
- 職務略歴書
専任技術者に関する書類
- 該当する国家資格証
- 他に国家資格者等がいればその国家資格証
- 国家資格がない場合は、学歴証明書
- 国家資格がない場合は、工事の契約書または請求書等（期間分）
- 国家資格がない場合は、上記に対応する通帳等
- 国家資格がない場合は、実務経験期間の常勤を確認出来る書類（期間分）
法人に関する書類
- 定款
- 直近１年間の工事の請求書等
- 確定申告書（直近３期分）
- 健康保険等の加入を証明する書類
- 金融機関発行の残高証明書
- 令３条の使用人に関する書類
個人事業主に関する書類
- 直近１年間の工事の請求書等
- 確定申告書（直近３期分）
- 健康保険等の加入を証明する書類
- 金融機関発行の残高証明書
- 印鑑証明書
営業所に関する書類
- 営業所が賃貸の場合は賃貸借契約書
行政書士が取り付けする書類
経営業務管理責任者に関する書類
- 住民票（本籍記載）
- 法人の場合の登記事項証明書(履歴事項証明書)、閉鎖登記簿謄本等（５年分以上）
専任技術者に関する書類
- 住民票（本籍記載）
個人事業主または法人役員に関する書類
- 身分証明書
- 登記されていないことの証明書
法人に関する書類
- 法人事業税の納税証明書
- 登記事項証明書（履歴事項証明書）
個人事業主に関する書類
- 個人事業税の納税証明書
営業所に関する書類
- 営業所が所有の場合は不動産登記簿謄本
法定書類（閲覧対象）
法定書類とは次のものです。すべてを一律に提出しなければいけないわけではなく、法人と個人では提出する書類が異なっていたり（法人の方が多くなります）、般特新規や更新の場合等は提出しなくてもよい書類があります
- 建設業許可申請（表紙）
- 案内図 ※営業所の案内図（任意様式）
- 第１号 建設業許可申請書 【要電算】
- 別紙１ 役員等の一覧表
- 別紙２（１）営業所一覧表（新規許可等） 【要電算】
- 別紙２（２） 営業所一覧表（更新）
- 別紙３ 県収入証紙貼付用紙
- 別紙４ 専任技術者一覧表
- 第２号 工事経歴書※業種別に作成、実績なしでも作成
- 第３号 直前３年の各営業年度における工事施工金額
- 第４号 使用人数
- 第６号 誓約書
- 第11号 令第３条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 財務諸表 表紙（法人）
- 第15号 貸借対照表（法人）
- 第16号 損益計算書 完成工事原価報告書（法人）
- 第17号 株主資本等変動計算書
- 第17号の２ 注記表（法人）
- 第17号の３ 附属明細表（法人）
- 事業報告書（任意様式） ※株式会社のみ
- 財務諸表 表紙（個人）
- 第18号 貸借対照表（個人）
- 第19号 損益計算書（個人）
- 第20号 営業の沿革
- 第20号の２ 所属建設業者団体
- 第20号の３ 健康保険等の加入状況
- 第20号の４ 主要取引金融機関名
法定書類（閲覧対象外）
下記の書類は法定書類であっても個人が特定される内容が記載されているため、閲覧が許されていません
- 第７号 経営業務の管理責任者証明書 【要電算】
- 別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
- 第８号 専任技術者証明書（新規・変更） 【要電算】
- 資格の確認資料 ※別記様式第８号に係るもの
- 第９号 実務経験証明書 ※別記様式第８号に係るもの
- 第10号 指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第８号に係るもの、特定建設業のみ
- 第11号の２ 国家資格者等・監理技術者一覧表 【要電算】
- 資格の確認資料 ※別記様式第11号の２に係るもの
- 第９号（再掲） 実務経験証明書 ※別記様式第11号の２に係るもの
- 第10号（再掲） 指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第11号の２に係るもの、特定建設業のみ
- 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
- 第13号 令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書 ※破産者等でない証明書
- 第14号 株主（出資者）調書
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 納税証明書知事許可 知事法人：法人事業税、個人：個人事業税（大臣：申告所得税）
確認資料
法定書類が正しいことを証明するための資料です
- 建設業許可申請書類 確認書
- 特定建設業者の財務審査表（法人用） ※特定建設業のみ
- 経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料 ※登記事項証明書、建設業許可通知、工事契約書、注文書、発注証明書等
- 発注証明書 ※経営業務の管理責任者の経験年数を確認する資料に係るもの
- 経営業務の管理責任者の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等
- 専任技術者の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等
- 専任技術者の実務経験を確認する資料 ※自己・自社で証明する場合等
- 健康保険等の加入状況の確認資料 ※保険料の納入に係る領収証書又は納入証明書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等
- 雇用保険加入済確認願
- 財産的要件の確認資料 ※残高証明又は融資証明（１か月以内のもの）等
- 営業所写真
- 営業所調査 ※建物の登記事項証明書、賃貸契約書等
- 照会対象者の一覧表
決算変更届時に必要となる書類等
毎年の決算終了時に提出します
- 変更届出書（表紙）
- 第２号 工事経歴書 ※業種別に作成、実績なしでも作成
- 第３号 直前３年の各営業年度における工事施工金額
- 財務諸表表紙（法人）
- 第15号 貸借対照表（法人）
- 第16号 損益計算書 完成工事原価報告書（法人）
- 第17号 株主資本等変動計算書（法人）
- 第17号の２ 注記表（法人）
- 事業報告書（任意様式） ※株式会社のみ
- 第17号の３ 附属明細表
- 財務諸表表紙（個人）
- 第18号 貸借対照表（個人）
- 第19号 損益計算書（個人）
- 第４号 使用人数
- 第11号 令第３条に規定する使用人の一覧表
- 定款
- 第20号の３ 健康保険等の加入状況
- 第11号の２ 国家資格者等・監理技術者一覧表 【要電算】
- 納税証明書
